住宅性能評価書


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Q

最近チラシを見ていると、新築一戸建ての場合に設計住宅性能評価書取得済みの文字を見かけます。

まだ見かける数は少ないのですが
設計住宅性能評価書とはどんなものなのでしょうか。

付いている物件のほうが良いのでしょうか。


A
   

最近、よく住宅性能評価書付き住宅というのを見かけるようになりました。

新築住宅を対象とした住宅性能表示制度は平成12年からスタートしました。

この制度のおかげで、建物が完成して確認できない部分や、建築中の様子がわからない物件を、専門家ではない私たちが、比較検討しやすくなりました。

国土交通大臣の登録を受けた第三者機関である「登録住宅性能評価機関」が10分野32項目に13点の評価をしてゆきます。

住宅性能評価書は物件の通知表みたいなものです。


住宅性能表示制度

 1.構造の安定

地震などが起きた時の倒壊のしにくさや損傷の受けにくさ、強風や大雪に対する強さに関する評価をします。

2.火災時の安全

住宅の中で火事が起きた時、安全に避難できるための、燃え広がりにくさや避難のしやすさ、隣の住宅が火事の時の延焼のしにくさを評価します。

3.劣化の軽減

年月が経っても土台や柱があまり傷まないようにするための対策がどの程度されているかを評価します。

4.維持管理・更新への配慮

配管の点検や清掃のしやすさ、万一故障した場合の補修のしやすさなどを評価します。

5.温熱環境

冷房や暖房を効率よくおこなうために、床・壁・天井や窓の断熱性能について評価します。

6.空気環境

接着剤等を使用している建材から発散するホルムアルデヒドがシックハウスの原因の一つとされているため、接着剤を使用している建材の状況を評価します。

また、住宅の中で健康に暮らすためには適切な換気が必要なので、どのような換気設備が整えられているかについても評価します。

7.光・視環境

東西南北および5方向について、窓がどのくらいの大きさで設けられているのかを評価します。

8.音環境

主に共同住宅の場合の評価項目で、上の住戸からの音や下の住戸への音、隣の住戸への音などについて、その伝わりにくさを評価します。

9.高齢者等への配慮

高齢者や障碍者が暮らしやすいように、出入り口の段差をなくしたり、階段の勾配を緩くしたりというような配慮がどの程度されているかを評価します。

10.防犯対策

  外部開口部(ドアや窓など)について、防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているかの侵入防止対策を評価します。



 
住宅性能評価書は2種類ある


住宅性能評価には、「設計住宅性能評価」と「建設住宅性能評価」の2種類があります。

設計住宅性能評価書は設計段階にチェックされ発行されるもので、建設住宅性能評価書は建設工事・完成段階に発行されるものです。

住まいの性能が等級や数値で表示されているので、私たちにもわかりやすいですね。

国土交通大臣の登録を受けた第三者機関の評価員が公平に性能をチェックしてくれるので安心です。

ただ、この制度は任意のもので、すべての住宅が性能評価を受けているわけではありません。

 

住宅性能評価書のもう一つのメリットは

新築住宅で非課税枠の加算の対象となる住宅の基準は、住宅性能表示制度の性能等級に定められている「省エネルギー対策等級4」または「耐震等級2以上もしくは免震建築物」となっています。

 

平成27年度の住宅取得のための非課税枠は

一般の場合は1,000万円

省エネまたは耐震性を満たす住宅は1,500万円

平成281月〜平成28年度9月は

一般の場合は700万円

省エネまたは耐震性を満たす住宅は1.200万円

(下がりますのでご注意ください)

 

これらの特典が付くということは、住宅性能評価書は「品質の良い住宅」という証明になるのでしょう。

これからは住宅性能評価書が付いているか、付いていないかが一つの判断材料になるのかもしれません。

 

 

 
ま と め

・住まいの性能が数字で表示されているので建物の素人私達でも分かりやすい

・建築段階を見ていなくても、国土交通大臣の登録を受けた第三者機関が公平に性能をチェックしてくれているので安心できる。

・万一のトラブルにも専門機関(国土交通大臣が指定する「指定住宅紛争処理機関」)が対応してくれる (「設計」・「建築」、両評価書を取得している場合)

・住宅ローンの優遇や保険料の割引がある場合も!(フラット35でも適用可能!)建物の評価が高くなります。

・住宅性能評価書付きの住宅ということで将来中古住宅として売り出すときの査定価額が良くなり、売りやすい物件になる。

購入する側も安心して購入できる。


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