藤建企画の記事:マイホーム購入の諸経費を少なくする2つのこと。

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マイホーム購入の諸経費を少なくする2つのこと。

2019年7月14日(日)

マイホーム購入の諸経費を少なくする2つのこと。

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不動産購入の諸経費

不動産購入で一番気になるのが諸経費です。

不動産を購入するときには、物件代金の他に諸経費がかかります。


一般的には、ざっと購入代金の7%~8%と云われています。

4,000万円の物件の場合は320万円

4,500万円の物件の場合は360万円

5,000万円の場合は400万円

購入代金の他に結構かかるもんですね。



通常諸経費は現金になります。

不動産購入の諸経費とは

1. 売買契約書に貼る印紙税(軽減税率)

契約金額が500万円超~1,000万円以下

5,000円の印紙

契約金額が1,000万円超~5,000万円以下

1万円の印紙


契約金額が5,000万円超~1億円以下 

3万円の印紙

契約金額が大きくなるほど印紙税額は高くなります。



2. 住宅ローンを借りる時の保証料

保証料とは何かといいますと、昔でいいます連帯保証人の
代わりとなる信用保証会社に支払う保証料のことです。

住宅ローンを借りるには保証会社の審査が通らないとだめです。

保証会社に支払う保証料は、借入金額と借入期間によります。
借入金額が高くなるほど借入期間が長くなるほど保証料は高くなります。

1,000万円を借りた場合の保証料は

35年 206,110円  20年 148,340円


3,000万円を借りた場合の保証料は

35年 618,330円  20年 445,020円


4,000万円を借りた場合の保証料は

35年 824,440円  20年 593,360円

(金融機関により多少違います。)



諸経費の中でも大きい

保証料の支払いは後払い金利上乗せにすることができます。

それだけ自己資金を少なくすることができます。




3. 金融機関の住宅ローン事務手数料

32,400円 (金融機関により多少違います。)



4. 住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書)に

貼付する印紙

借入金額が500万円超~1,000万円以下

1万円の印紙

金額借入が1,000万円超~5,000万円以下

2万円の印紙



借入金額が5,000万円超~1億円以下 

6万円の印紙

借入金額が大きくなるほど印紙税額は高くなります。



5. 登録免許税(登記料)

土地や建物の所有権の移転登記、住宅ローンを利用するときの
抵当権設定登記を行うときにかかる税金


所有権移転登記は土地が固定資産税評価額に対して1.5%の税率

建物は0.3%になっています。



土地、建物とも評価額が1,000万円と仮定すれば
土地が15万円で建物が3万円になります。

抵当権設定登記は債権額の(借入額)の0.1%ですから
3,000万円のローンであれば3万円になります。



6.不動産仲介手数料

購入価格の3%プラス6万円に消費税になります。

3,000万円の物件を購入した場合は

3,000×3%+6万円×5%

仲介手数料は 金1,008,000円になります。


4,000万円の場合は 

仲介手数料 金1,323,000円

5,0000万円の場合

仲介手数料 金 1,638,000円



6. 火災保険料

住宅ローンを借りた年数分の火災保険をかけなければなりません。

金額は決められておりませんが建物の万一の時に備えて、
建物の評価額分だけはかけておく必要があると思います。



火災保険は火災保険料によって違ってきます。

保険料を1.000万円にするのか1,500万円、2,000万円にするかで

違ってきます。

地震保険に入るか入らないで大きく保険料が違ってきます。

オプションで水災に入るか入らないでも違います。

まず保険料を決める、地震保険に入るか入らないか

水災はどうするかで決めてください。



まとめ

諸経費はどのくらい必要になるかは、事前に把握しておく必要があります。

調布市で4,500万円の新築一戸建てを購入した場合おおよそで


  1. 所有権移転登記料 約600,000円

  2. 表示登記料    約100,000円

  3. 保証料 4,500万円借入 927,495円

  4. 火災保険料 約70,000円


  5. 銀行事務手数料 32,400円

  6. 仲介手数料 物件購入代金4,500万円

    仲介手数料は1,520,000円

  7. 印紙代 20,000円

諸経費の合計は約3,269,895円になります。



当社の場合、自己資金のない人に

保証料は金利に乗せることができます。

仲介手数料は無料です。


当社の場合の諸経費は

722,400円となります。

自己資金を極力押さえたい方ご相談ください。




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